今年の年末調整で注意すべきポイント（2025年版）
ono-tax年末調整は、会社が従業員に代わって所得税の過不足を精算する重要な手続きです。特に中小企業やスタートアップでは、限られた人員で対応することが多いため、9月のうちから準備に取りかかることがスムーズな運営につながります。今年の年末調整に関して、経営者・人事担当者が押さえておきたいポイントを整理しました。
1. 様式・制度改正の確認
毎年、国税庁から年末調整関連の書式が公表されます。2025年も扶養控除等申告書や保険料控除申告書など、細かな様式改訂が行われています。社内配布やシステム設定の前に必ず最新版を確認しましょう。
2. 従業員へのアナウンスは早めに
生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書は、10月以降に保険会社から届き始めます。従業員が紛失したり提出が遅れたりすると、年末調整業務全体に影響が出ます。9月の段階で「控除証明書は必ず保管し、提出方法を確認しておくように」と周知しておくのが効果的です。
3. 電子化への対応状況を確認
給与ソフトやクラウド会計システムを利用している企業では、年末調整書類の電子提出が可能です。紙での運用と比べて回収・入力の手間が減りますが、従業員がスマホやPCで対応できるかの教育も必要です。会社として「今年は紙か電子か」を早めに決定しましょう。
4. 副業・兼業従業員への対応
副業をしている従業員については、年末調整で完結せず、本人による確定申告が必要になります。会社としては「年末調整対象外である」ことを従業員本人に周知し、混乱を防ぐことが重要です。
5. 年末調整後の法定調書・住民税へのつながり
年末調整はゴールではなく、翌年1月の「源泉徴収票」「給与支払報告書」の提出につながっています。今からスケジュールを見える化し、業務を分担することで、年明けの業務負担を大きく減らせます。
まとめ
年末調整は「年末になってから準備する」ものではありません。9月の段階で様式・制度改正を確認し、従業員に必要書類の案内を出すことで、年末の繁忙期に余裕を持って対応できます。経営者・人事担当者が早めに一歩踏み出すことが、組織全体の効率化につながります。
