令和7年度（2025年分）所得税：基礎控除の大幅引き上げと新制度のポイント

2025年（令和7年）分の所得税から、所得控除に関するルールが大きく変わります。

令和7年12月以降の給与や年金の受け取り時から適用されます (参考サイト：国税庁HP）

① 基礎控除が最大 95万円 に引き上げ

これまで48万円だった基礎控除が、合計所得に応じて58万円＋追加金額に変更になります（令和7・8年分のみ）

合計所得金額	基礎控除額（令和7・8年）
～132万円	95万円（58+37）
132～336万円	88万円（58+30）
336～489万円	68万円（58+10）
489～655万円	63万円（58+5）
655～2350万円	58万円（改正後共通）

※令和9年以降は、合計所得金額132万円以下は95万円の基礎控除ですが、132万円超すべての層で加算分が廃止され、 58万円 になります。

② 給与所得控除の最低額もアップ：55万円 → 65万円

給与所得控除が、下限額55万円から 65万円に引き上げ

③ 「特定親族特別控除」が新設：19～22歳の子どもの扶養を支援

居住者と生計を一にする年齢19～22歳の子ども（19歳以上23歳未満）で、合計所得金額が58万円超123万円以下の親族を持つ居住者に対し、新設の特定親族特別控除が適用されます

控除額は特定親族の収入に応じて段階的に減少し、最大で 63万円 です

子どもにとっては税負担なく働ける枠が増え、親の税負担が増えることを気にする必要もなくなります。

④ 扶養控除の所得要件も緩和

扶養控除（配偶者・子などの扶養を理由とする控除）の所得基準も10万円引き上げられ、従来48万円以下だったラインが 58万円以下 になります。

まとめ

• 2025年11月までの給与・年金は従来通りの源泉徴収事務の変更なし
• 2025年12月以降は「新基礎控除」「給与控除65万円」「特定親族特別控除」を反映した源泉徴収へ切り替え
• 年末調整や確定申告の際は、改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいる場合は、「扶養控除等（異動）申告書」、特定親族特別控除の適用を受ける場合は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出をする必要あり
• 従来の「103万円の壁」が引き上げられ、「160万円の壁」になった