インボイスの2割特例って何?
2023年10月に始まったインボイス制度。
免税事業者から課税事業者になった方のために「2割特例」という負担軽減措置が用意されています。
ただし、この特例は“ずっと使えるわけではない”のが注意点。
2割特例の内容と、終了後にどう対応すべきかを解説します。
■ 2割特例とは?
- 対象者
免税事業者からインボイス登録をして課税事業者になった事業者 - 内容
納める消費税額を「売上消費税の20%」でOK(仕入税額控除の計算を省略できる) - メリット
領収書、請求書のインボイスか否かのチェックが不要。計算が簡単。税金が少なくなることもある。申告毎に選択ができる。 - デメリット
経費に消費税が多く含まれている人は、通常の仕入税額控除の方が有利になる場合もある
■ 適用できる期間
- 2023年10月~2026年9月の 3年間限定
- つまり 2026年10月以降は使えない
- 2026年10月からは原則どおり「売上消費税 − 仕入消費税」で計算
■ 2割特例終了後にどうなる?
- 原則課税か簡易課税かを選択する(簡易課税は条件があり、届出書を期限内にする必要あり。)
- 帳簿・請求書・領収書のインボイスか否かのチェックが必要
- 仕入や経費に消費税が多い事業者は負担が減るケースもある
- 逆に、経費が少ないフリーランス・士業・コンサル系は負担増になる可能性が高い
■ 今から準備すべきこと
- 会計ソフトを使って仕入税額控除に対応できる形にしておく
- 経費の領収書・インボイスを必ずもらう習慣をつける
- 2割特例終了後に「簡易課税制度」へ切り替える選択肢も検討(ただし業種ごとのみなし仕入率次第)
■ まとめ
- 2割特例は2026年9月までの限定措置
- その後は「原則方式」か「簡易課税方式」に移行
- 業種・経費の割合によって有利不利が変わるため、早めに試算しておくのがおすすめ