2割特例の終了まであと1年。フリーランスが今からできる準備

インボイス制度が始まってから、フリーランスや個人事業主の多くが「2割特例」を使って消費税の納税を行っています。
この特例は、本来の計算よりも簡単で負担が軽くなる制度ですが、適用できるのは 2026年9月まで。つまり、残り約1年となりました。

※令和５年10月１日から令和８年９月30日の属する課税期間において適用可能です

今回は、2割特例を利用している方向けに「終了後どうなるのか」「今から何を準備すべきか」を整理します。

2割特例とは？おさらい

インボイス登録した免税事業者が、課税事業者になったときに利用できる簡易的な計算方法です。

• 本来は「売上にかかる消費税 − 仕入や経費にかかる消費税」を計算して納税します。
• 2割特例では「売上の消費税 × 20％」を納税額とするシンプルな方法です。

例えば、売上500万円の場合：

• 消費税：500万円 × 10％ ＝ 50万円
• 納税額：50万円 × 20％ ＝ 10万円

かなり軽い負担で済むのが特徴です。

2026年10月以降はどうなる？

2割特例が使えなくなると、原則どおりの消費税計算に戻ります。

• 売上にかかる消費税を全額計上
• 仕入や経費にかかる消費税を差し引いて計算

つまり、経費が少ない業種（デザイナー、ライター、コンサル業など）では、納税額が大幅に増える可能性があります。

今からできる準備

1. 経費の消費税を意識する

普段の経費が「税込いくら」ではなく「税抜＋消費税いくら」と把握しておくことが大切です。
今のうちから、消費税の仕組みに慣れておきましょう。

2. 会計ソフトで試算してみる

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、2割特例を外した場合の納税額をシミュレーションできます。
実際の数字で「どのくらい増えるのか」を確認しておくと安心です。

3. 納税資金を積み立てておく

2026年10月以降は、消費税の納税額が今より増える可能性大。
毎月の売上から「消費税分（10％）」を分けて積み立てておくと、納税時に慌てません。

4. 簡易課税制度の検討

年間売上が5,000万円以下なら「簡易課税制度」という方法も選べます。業種ごとにみなし仕入率が決まっており、原則計算よりもシンプルで負担が軽くなる場合があります。
こちらを選ぶかどうか、来年の確定申告後に一度検討してみましょう。

まとめ

2割特例はフリーランス・個人事業主にとって大きな負担軽減策ですが、2026年9月で終了します。
「まだ先の話」と思わず、今からシミュレーションと資金繰りの準備を進めることが大切です。

早めに対策を取れば、制度終了後も安心して事業を続けられます