【消費税】原則課税と簡易課税の違いって？

インボイスの2割特例の適用期間が明ける前に検討しておかないといけない、消費税の課税方式。

その違いについて、簡単に説明します。

1. 原則課税方式

• 仕組み
  　「売上で預かった消費税」 － 「仕入や経費で支払った消費税」 ＝ 納税額
• ポイント
  　実際の取引ベースで計算するので正確
• メリット
  　経費や仕入が多い場合、支払った消費税を差し引けるので有利
• デメリット
  　帳簿・インボイスの保存が必要で、事務負担が大きい

⇒小売業・製造業など「仕入が多い業種」に向いている。大型の固定資産の投資等がある場合は、有利な場合がある。

2. 簡易課税方式

• 仕組み
  　「売上で預かった消費税」 × （1 − みなし仕入率） ＝ 納税額
• みなし仕入率（業種ごとに固定）
  　- 卸売業：90％
  　- 小売業等：80％
  　- 製造業等：70％
  　- 運輸通信業、金融業、保険業、サービス業（飲食店業除く）：50％
  　- 不動産業：40％
  　- 上記以外（飲食店業等）：60％
• メリット
  　仕入税額控除の計算が不要 → 簡単
• デメリット
  　実際の仕入割合が「みなし仕入率」より多いと損になる

⇒ サービス業・士業など「経費が少ない業種」に有利になりやすい。

3. 選択の注意点

• 事前届出が必要
  　簡易課税は「適用を受ける旨の届出書」を事業年度開始の前日までに提出しなければ使えない
• 原則課税への戻しは2年間使ってから
  　一度選んだら2年間は継続しないといけない
• 基準期間における売上が5,000万円超は簡易課税を使えない

4. まとめ

• 原則課税 → 正確だが事務負担が重い／仕入が多い業種向き
• 簡易課税 → 簡単だが概算計算／経費が少ない業種向き

項目	原則課税方式	簡易課税方式
計算方法	売上の消費税 − 仕入・経費の消費税	売上の消費税 × (1 − みなし仕入率)
対象者	すべての課税事業者	基準期間（2年前）の売上が5,000万円以下の事業者のみ
メリット	実際の支払消費税を控除できるので正確仕入・経費が多い業種に有利	事務が簡単。領収書・インボイスのチェックが不要。経費が少ない業種に有利
デメリット	帳簿・請求書の保存が必要事務負担が大きい	みなし仕入率より実際の経費が多いと損する。一度選ぶと2年縛りがある
向いている業種	小売・卸売・製造など仕入が多い業種	士業・コンサル・デザイナーなど経費が少ない業種
選択方法	自動的に原則課税	「簡易課税制度選択届出書」を事前提出（翌期から適用）