副業・フリーランスの年末調整と確定申告、どちらが必要？
ono-tax「会社員として働きながら、副業で少し収入がある」
そんな人が増えていますが、年末が近づくとよくある質問があります。
「私は年末調整だけでいいの？ それとも確定申告が必要？」
この記事では、年末調整の対象になる人・ならない人の違いと、確定申告が必要なケースをわかりやすく整理します。
■年末調整とは？
年末調整は、会社が従業員に代わって所得税を精算する仕組みです。
給与の支払者（会社）が1年間の給与・保険料・扶養控除などをまとめて、正しい税額に修正してくれます。
したがって、会社からの給与だけで収入が完結している人は、基本的に自分で確定申告をする必要はありません。
■副業があるとどうなる？
副業で得た収入の種類によって、扱いが変わります。
① 副業が「アルバイト・パート」の場合
→ 給与所得になります。
本業と副業、2か所から給与をもらっている場合は、**「主たる給与以外の給与が20万円を超える」**と確定申告が必要です。
（副業先で源泉徴収されていても、自分で申告が必要です。）
② 副業が「業務委託・フリーランス（原稿料・デザインなど）」の場合
→ 事業所得または雑所得に該当します。
この場合も、所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。
「収入」ではなく「所得（収入－経費）」で20万円を超えるかどうかを確認しましょう。
■確定申告が必要な理由
確定申告をすることで、次のような点を正しく処理できます。
- 副業分の所得税の精算
- 経費の計上（フリーランスの場合）
- 医療費控除や寄附金控除の適用
- 住民税の申告（市区町村にも影響）
■20万円以下なら申告不要…でも注意！
国税庁の案内でも「副業の所得が20万円以下なら確定申告不要」とされていますが、これは所得税だけの話。
住民税については申告が必要な場合があるため、役所への申告を忘れないようにしましょう。
■まとめ
年末調整で完結するのは、会社からの給与だけです。
副業をしている人は、年内のうちに収支を整理し、確定申告の準備を始めておきましょう。
副業の確定申告は、経費計上や控除の判断で迷うことが多い分野です。
「この支出は経費にできる？」「帳簿はどうつければいい？」など、早めに整理しておくとスムーズに進められます。
